寄居町の外壁塗装の費用相場は？おすすめ業者もピックアップ！

寄居町の外壁塗装工事で申請できる補助金の条件

自治体によりますが、外壁塗装工事で補助金や助成金が申請できることがあります。

住宅リフォームや省エネ住宅改修に対して申請できるケースが多く、施工費用が高額になる外壁塗装ではぜひ利用したいですね。

寄居町では、例年4月中旬くらいから受付を開始する補助金制度があり、外壁塗装工事の施工で申請することが可能です。

予算額に達すると終了してしまうため、外壁塗装工事を検討している場合は町のホームページをこまめにチェックしてみましょう。

寄居町の外壁塗装工事で申請できる補助金って？

寄居町で外壁塗装工事を行うと、「住宅改修資金補助制度」という補助金制度を利用できます。

これは、地域経済の活性化を図る目的で実施されている制度で、「町民が町内の住宅改修施工業者と契約し居住用住宅の改修を行う際、その費用の一部を補助」（寄居町ホームページより抜粋）しています。

令和5年度および令和6年度は、ともに4月の第3月曜日から、令和4年度は4月の第2月曜日から募集が開始されていました。予算終了日は年によって差がありますが、4〜6か月ほどで終了することが多いようです。

なお、令和6年度分の補助金は既に終了しています。

令和7年度分以降の補助金はこれから募集が開始されるため、募集開始のお知らせが掲載される寄居町のホームページや、行政が発行している「広報よりい」を確認しましょう。

寄居町の「住宅改修資金補助制度」を申請できる条件

補助金の申請をするためには、いくつか条件があります。

ここでは、令和6年度の「住宅改修資金補助制度」について詳しくまとめました。

「住宅改修資金補助制度」対象

申請者は、以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。

• ①寄居町内在住で､町の住民基本台帳に登録されている
• ②対象となる住宅を所有し､かつ居住している
• ③町税等の滞納がない
• ④対象となる改修工事について､ほかの補助制度を受けていない
• ⑤過去に補助を受けた翌年度から起算して5年経過している

④の「ほかの補助制度」は、以下の5つの制度を指しています。

• 『介護保険法』に基づく居宅介護（介護予防）住宅改修
• 寄居町重度障害者居宅改善整備費補助金
• 寄居町障害者日常生活用具給付等事業
• 寄居町浄化槽設置整備事業補助金
• 寄居町エコハウス推進事業補助金

「住宅改修資金補助制度」対象となる住宅

下記の3種類いずれかに該当する住宅の改修工事が対象です。

• ①個人住宅（自己の居住用の建築物）
• ②併用住宅（個人住宅と店舗や事務所等が同一の建築物になっている場合の居住用部分のみ）
• ③集合住宅（アパート等の所有者の自己居住部分のみ）

「住宅改修資金補助制度」対象工事

以下の4つの条件にすべて当てはまる工事が対象です。

• ①町内に事業所がある施工業者が行う
• ②工事費が20万円以上（消費税および地方消費税を除く）
• ③令和7年2月末日までに完了する
• ④補助金交付決定後30日以内に着工できる

それぞれ注意点を解説します。

主な改修工事例

以下のような工事が補助金の対象になります。

• 屋根や外壁の改修または塗装
• 部屋の防音や断熱工事
• 手すり設置や段差解消工事
• 間取りの変更工事
• 床、内壁、壁紙、天井等の改修
• 浴室、台所、トイレ等の水回りの改修工事
• 耐震改修を目的とした工事

外壁塗装は最初の「屋根や外壁の改修または塗装」に該当します。

同時にリフォームなどを検討していて、対象になるかどうか不明な場合は町役場で確認しましょう。

申請に必要な添付書類

補助金の申請には、複数の書類が必要です。

以下に令和6年度の申請時に必要だった書類を紹介しますが、申請する際には必ず寄居町のホームページなどで必要書類の最新情報を確認してください。

申請書類は「Word」もしくは「PDF」の形式で寄居町のホームページからダウンロードできます。

• ①住民票の写し【町民課】
• ②この住宅にかかる固定資産税の評価証明書【税務課】
• ③町税、水道料金、公共下水道使用料および農業集落排水処理施設使用料に関して滞納のないことを証明できる書類【税務課・上下水道課】
• ④類似補助制度の申請状況調査同意書
• ⑤この住宅の案内図
• ⑥改修工事箇所の図面
• ⑦改修工事の見積書の写し（工事費内訳を明示したもの）
• ⑧改修工事施工前の現場写真

①〜③の書類は、【　】に指定された課で申請しましょう。

補助金の金額はどのくらい？

補助される金額は、工事にかかった税抜き費用の10％です。

10％のうち、千円未満は切り捨てで計算され、上限は20万円です。

「10％で計算した金額」と「上限20万円」で比較し、低い金額が補助されます。

以下に具体例を紹介します。

工事費用100万円（税抜）の場合

100万円×10％＝10万円

補助金額は10万円

工事費用168万9千円（税抜）の場合

1,689,000円×10％＝168,900

補助金額は16万8千円（千円未満は切り捨てのため）

工事費用3000万円（税抜）の場合

300万円×10％＝30万円

補助金額は20万円（10％だと30万円だが、補助金の上限は20万円のため）

補助金が受けられない内容もチェック！

最後に、住宅に関する工事で対象にならない代表的な例を紹介します。

• 住宅の新築／建て替え工事
• 単体製品の交換（カーテン・畳・じゅうたん、襖・障子・サッシ・建具、給湯器など）
• 家具や電気製品の購入
• 公共下水道または農業集落排水処理施設への接続工事（浄化槽やくみとり便所の撤去など）
• 門や塀などの構築物や、車庫・物置などの改修工事

判断が難しい場合は、必ず町役場で確認してください。

また、上記の事例は令和6年度での事例です。補助金を申請する年度の最新情報を必ず確認しましょう。